◆ つなぐプロジェクトの青鹿公男です。議員として２年がたちました。現場に足を運び、肌に感じたニーズに応えていくという初心を忘れずに一般質問に入らせていただきます。
その前に、今お話がございました報道のほうで、パンダの赤ちゃんが生まれたというお話がございました。すくすく育っていることを願いながら一般質問に入らせていただきます。
まず最初に、新たなタウンサイクルの取り組みについてご質問いたします。
台東区では、昭和60年４月に東京都台東区自転車の放置防止及び自転車駐車場等の整備に関する条例を施行し、その後、区民が自転車を共有することにより区全体の自転車の総量を減らし、放置自転車台数の減少を目的に平成９年度からタウンサイクル事業を開始いたしました。平成14年11月に社会実験を行い、平成17年度に東京都台東区レンタサイクル条例を施行いたしました。利用台数は、平成22年の約５万9,000台をピークに減少に転じ、平成27年には約３万3,000台の利用となっております。また、利用の目的も、観光が約50％、仕事が35％、買い物が12％、通勤通学が３％となっており、いわゆる外来者型になっており、事業の目的である区民が自転車を共有することによる放置自転車台数の減少につながっていないように思われます。
また、新たな課題として、台東区の人口は平成11年まで減り続けておりましたが、一転して増加傾向となっております。区内では新たなマンションの建設が進み、マンション建設時には駐輪場の附置義務として１世帯に１台の自転車置き場を確保しておりますが、入居後、時間が経過することで家族構成が変化し、１世帯の保有する自転車がふえ、駐輪場が不足するマンションがふえており、最近では駐輪場におさまり切らない自転車が歩道を占拠し、通行の妨げとなっているのをよく見かけます。
また、最近、上野や浅草エリアを中心に観光目的のホテルが台東区内に多く建設されております。台東区には、上野や浅草以外にも多数の観光資源があり、それらを回遊することで台東区の魅力を高めることも重要と考えております。区内には電車やバス、めぐりんがあるものの、各地域への補助機能としてタウンサイクルを拡充すべきと考えております。現在行っているタウンサイクル事業は台東区独自で事業を展開していることから、区としてできるさまざまな対策を講じてきておりますが、限界があるように思います。結果、平成28年度の事務事業評価シートにおいても、評価の視点、目的達成度の評価が２、評価結果は改善となっており、今後、新たな駐輪場の確保や民間建物内での事業を展開する必要があると思われます。
これまでも一般質問や各委員会審議の中で多くの議員からタウンサイクル事業について、シェアサイクルの視点で質問がなされておりました。シェアサイクルとは、誰もが気軽に借りられ、どこでも返せることで利便性が向上する乗り物です。便利に利用するためには数多くの駐輪ポートを用意することが重要となります。都心６区で展開しているシェアサイクルは、公有地と公開空地に約240の駐輪ポートを整備しております。しかし、台東区は公開空地が都心６区に比べ極端に少ないため、台東区内でシェアサイクルを展開するためには新たな方法で駐輪ポートを確保する必要がございます。
そこで、民間が展開しているシェアサイクルと公有地や駐輪場の一部が連携を図ることや、民間事業が活動しやすいように、最初のスタートアップを台東区がサポートするなど民間ができることは民間に委ね、区として実施すべきことを着実に実施し、官と民が協働してタウンサイクル事業の拡充、進化を図るべきと考えております。現在、中野区等において民間主導で展開しているシェアサイクルは、コインパーキングや店先のすき間を利用して駐輪ポートを整備し、さらに、自転車も地元の自転車店から調達しております。また、今後は、マンションでの自転車のシェア化を進めようとしており、これらの方法は台東区内でも駐輪ポートの設置が可能であり、マンション周辺の駐輪対策や地場産業の育成にも寄与するものと考えております。
このことは、これまで田中議員が取り組んできた自転車や駐輪場シェア化を進めることで自転車の総量を減らし、結果的には放置自転車の減少につながる取り組みにもつながると考えております。土地や建物を有効活用するといった視点では賛同する企業や団体も多く、公共と民間が一緒になり、オール台東でタウンサイクル事業に取り組めるものと信じております。放置自転車対策として、また、新たな回遊性を高めるための補助交通として、民間主導型のシェアサイクルと連携を図った新たなタウンサイクルに取り組むべきかと考えておりますが、区長の所見をお伺いいたします。

◎区長（服部征夫 さん） 青鹿議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、新たなタウンサイクルの取り組みについてです。
区のタウンサイクル事業については、これまでも外国人向けのパンフレットの作成や夜間利用など利便性の向上に努めてまいりましたが、当初目的の一つである自転車の総量を減少させるまでには至っていない現状でございます。私は、自転車の総量を減らすためには、区民が自転車を共有する、いわゆる生活型のシェアサイクルが重要であると考えています。現在、区では、空きスペースやマンションの敷地を活用した民間のシェアサイクル事業が区内の一部で展開されている状況もあることから、民間企業とどのような連携が可能か、検討を始めています。今後も、議員ご提案の内容も含め、事業目的が達成できるよう新たな自転車対策に取り組んでまいります。