次は、介護に関する負担軽減について、ご質問を、区長にさせていただきます。
厚生労働省は、一億総活躍の緊急対策のうち、介護離職ゼロを目指し、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護サービスを受給する対象者を50万人分ふやすとしていますが、介護職員については、平成25年に約38万人の不足がさらに深刻化するのは必須となっております。23区の中でも特に高齢化率の高い本区においては、介護従事者の確保、定着が大変重要な課題となってまいります。
本区を見た場合、介護事業者として、26年度末時点で、訪問介護や訪問リハビリテーションを含む居宅サービス事業は224カ所、認知症対応型の通所介護を含む地域密着型サービス事業として17カ所、介護老人福祉施設を含む介護保険施設は８カ所、全体で約250カ所がございます。決算特別委員会でもご説明がございましたが、介護に従事されている方々の多くが腰痛を代表とする腱鞘炎、膝痛などの身体的な病気を抱えており、労働環境の改善も課題となっております。
その対応として、厚生労働省が27年度に介護ロボット等導入支援事業として、介護従事者の介護負担の軽減を図る取り組みが推進されるよう事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するための助成事業を開始しましたが、予想希望を大幅に超える5,475事業も募集があったことは大変注目すべき点であり、各事業者にとっても大変必要な助成事業であったことが推測されます。
今回の助成では、台東区は５事業がエントリーされております。今年度については、台東区として導入された機器等について使い勝手や有用性、そして介護時間の短縮効果があったかどうか等について、十分な検証が必要となります。そのほかにも移乗介助、移動支援、排せつ支援、認知症の見守り、入浴支援の５分野の介護ロボットや機器などがあり、それら機器の情報収集も積極的に行うべきだと思っております。
今定例会において、介護者ロボット導入支援に係る補正予算が提案されたことは大いに評価しております。介護従事者の負担軽減を推進することは介護現場の環境改善につながるばかりでなく、利用者へのサービス向上につながるものです。台東区は、介護従事者の不足が今後とも見込まれる中、介護ロボットなどの先進技術も含めた介護従事者の負担軽減をどのように考えているのか、区長の所見をお伺いいたします。

○委員長 区長。

◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
国の推計によると、2025年には全国で約38万人の介護人材が不足すると見込まれており、介護従事者の確保や定着は大変重要であると認識をしております。そのため今定例会に介護従事者の負担軽減のため、介護ロボットの導入支援経費の補正予算を提案しています。今後は、本事業を実施していく中で効果を検証するとともに、先進事例の情報収集に努めるなど、さらなる介護従事者の負担軽減につながるよう取り組んでまいります。