経済産業省が２０２０年に発表したキャッシュレスの現状及び意義によると、キャッシュレス決済比率は、主要各国では40％～60％台であるのに対し、我が国は約20％にとどまっていました。

今までキャッシュレス決済が普及してこなかった要因は３つ、考えられます。

1つ目はコストの問題です。キャッシュレス決済に対応するには、必要な設備を導入しなければなりません。設備の導入には初期費用がかかり、月額利用料や手数料も発生します。

2つ目は運用や維持の問題です。設備やシステムのメンテナンスには手間や費用がかかりますが、小規模事業者はそのためのリソース確保が難しいことなど。

そして、3つ目は資金繰りです。キャッシュレス決済は、商いが成立しても、決済事業者から入金されるまでタイムラグがあるため、その間の運転資金が不足しがちになるという課題がありました。

しかし、キャッシュレスを推進することで。

消費者の利便性向上や、現金管理の手間の削減やインバウンド需要の取り込みなど店舗の効率化・売り上げ拡大、個人の購買情報の分析・利活用を図ることが可能となるなど。国はｷｬｯｼｭﾚｽ決済推進を成長戦略の1つに位置付け、 キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％を目指すこととしています

台東区では、区内事業者のキャッシュレス決済推進に向けて、啓発の講座の開催などの取り組みを進めてきており、定された台東区情報化推進計画では。

デジタル技術を活用した区内中小企業のビジネススタイル転換・ 利便性向上の支援として、区内中小企業を対象に、EC サイトやテレワークなどデジタル技術を活用したビジネススタイルの転換、また、キャッシュレス決済などによる利便性向上と非接触型の感染症対策への支援を行い、生産性の向上や消費者ニーズに対応し、区内産業の活性化を図るとあります。

 

区内の小中規模の店舗にヒアリングをしてみると、決済の手続きが分からない、導入にあたっての運用などがみえない、どの決済を導入するべきかわからないなどの

理由でキャシュレス化が進んでいないとのことでした。

さらに数年前までは、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済がそれぞれの別のハードだったため、会計カウンターの卓上が、端末でいっぱいになっている店舗も多く見受けられました。しかし、ＩＴ技術の向上によって近年は１台の端末であらゆる決済が可能な機器も市場に多数でております。

 

このような状況において、さらにＰＡＹＰＡＹにとどまらず、クレジットカード決済や、ＳＵＩＣＡなどの交通系電子マネー決済などの導入を進め、台東区がアフターコロナで以前のように観光客が多く来街する前に、区内事業者のキャッシュレス化をできるだけ進めるべきだと考えておりますが,今後のキャッシュレス決済の更なる

普及・啓発について、区長の所見をお伺いいたします。