部活動の地域移行とは、昨年6月にスポーツ庁で提言された、公立中学校における休日の運動部の部活動を外部に移行する部活動改革の1つです。

背景として、公立中学校の生徒数が1986年以降、右肩下がりで減少しており、部員が集まらない部活の増加と、教員の働き方改革の一環として

部活動で指導を担当する教員の負担軽減を目指すためと言われています。

ご存知の通り、従来の部活動では主に教員が指導を行いますが、部活動の地域移行では外部の指導員が行います。

令和５年度から3年間を「改革推進期間」とし、今後地域移行の準備が

進められる予定です。まずは運動部の地域移行が進められる予定ですが、

文化系の部活動においても運動部と同様の地域移行が行われると言われております。

2017年に制度導入された部活動指導員は、中学校の部活動における技術指導を行うほか、大会などの引率も担当する学校教員の1人という位置付けとなっています。今回の部活動の地域移行では、さらなる改革の元で

部活動の指導には外部の指導者が携わる予定です。

当初は休日のみの移行ですが、次の段階では地域の状況などによって平日の部活動も地域移行が進められることとなります。その結果、地域移行によって部活動の位置づけが変わり、学習指導要領に含まれる教育の一環であった部活動が学校外で行われると、部活動への参加の形も変化し、学校単位での部活動の変化や、区内スポーツ大会の見直しも必要になります。

さらに、これまで基本的に学校内で行われてきた部活動は、主に教員が

指導を担当していたため、保護者の金銭的負担は最小限で済んでいましたが、地域移行が進むと、部活動が地域のスポーツクラブや民間企業などに移行された場合は、移行先への会費や指導料など保護者の負担が増えるなどの課題もあります。

また、スポーツの種類によっても人材確保に関わる状況は大きく変わる

ため、人材確保も大きな課題となったり、学校外の地域のスポーツ施設へ部活動を移行するには受け皿となるスポーツ施設を確保しなければなりません。

これらの対応として、すでに企業や大学では人材バンクを設置し、指導者

派遣を始めているところもあります。

 

 

部活動の地域移行は、少子化に伴う公立中学校の部員数の減少に歯止めをかけたり、教員への負担軽減などが期待できますが、一方で従来と大きく異なる部活動となることから、新たな課題が出てくると思われますが、本区において公立中学校の部活動の地域移行をどのようにすすめていくのか教育長の所見をお伺いいたします。