３か月毎に発表されている区内中小企業の現況によると、製造業、卸売業、小売業において、常に上位を占めている経営上の問題点は、「売上の停滞・減少」であり、重点経営施策では、「販路を広げる」となっていて、販路拡大は重要な課題になっています。

販路拡大の対応策として、台東区のサポート体制をみてみると、上野駅グランドコンコースなどで販売会を行うなどの企画や、インターネットを活用したビジネス交流フェスタなどを実施したり。中小企業の方向けの専門コーディネーターの設置、アトリエ・店舗出店支援などの各種講座や助成金制度を取り揃えていますが、さらに、もう一歩踏み込んだサポートが必要なのではないでしょうか。

昨今、チャレンジショップを実施する自治体が増えてきています。

東京都では、チャレンジショップ「創の実」の名称で実施していて。「若手・女性リーダー応援プログラム」の一環で都内の商店街で

開業を目指す方に店舗運営や販売の機会を提供し、将来の独立開業をサポートするため期間限定で行っています。

チャレンジショップを活用する事業者のメリットは。

人気のスポットで起業にチャレンジすることでその後の運営や経営の大きな糧となること。また、専門家から、定期的に店舗運営などについてアドバイスがもらえること。さらに、開業までのサポートで、出店期間中に様々な相談ができること、などが挙げられています。

 人気のスポットということであれば、台東区には、浅草や上野などの

観光スポットが多くあり、様々な国や地域の方が来街者として多く訪れます。昨今は若年層の方も増加しているようなので、国籍や地域だけでなく、年代層も幅広くなってきています。

対面での経験は、自社で扱う商品が、どういうターゲットに合うのか、どういう改善点があるのか、なども肌で感じることができ、さらには、それぞれのお客様に対応するときの課題も見えたりもします。人が集まるところで販売し、商品の陳列や、ＰＯＰ方法、レジなどの「店舗オペレーション」を体験することも重要で、さらに顧客から製品についての意見や、反応を直接確認するのは、実店舗展開前には大変重要だと思います。そういう経験は、将来、店舗を出店したり、ネットでの販売をする上で、貴重な経験になるはずです。

区にとっても、区内事業者へのサポートというだけでなく、メリットもあって。チャレンジショップは地域の特産品や文化を活かした商品を展開することができるため、地域の魅力を引き出し、地域活性化に貢献することも期待できます。

そんな中、コロナ禍の時から、区内事業者の方々から多くのご意見頂くのは、短期間の不動産利用についてであります。

一般的な賃貸契約では、契約期間1年以上が前提となっており、短期間の借り入れを受け入れる不動産屋は限られていて。東京都が行っている

企業立地相談センターでも最低期間が半年となっていますが。トライアルでの店舗販売を行うための、店舗探しが困難である、ということです。

また、「実店舗展開前の店舗オペレーション」の習得についても、大変ニーズが高い、と感じています。

そこで、区では、上野駅コンコースでの販売機会の提供などを行っているが、一定期間スペースを確保し、事業者に店舗として提供するなど、経営課題を抱える区内事業者を更に応援していくべきと考えますが、

 

区長の所見を伺います。