自ら現場に足を運び、肌で感じたニーズに応えます。
〒110-8615 東京都台東区東上野4-5-6 台東区役所 7F
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町会事務所新築・増改築等助成の見直しについて
台東区には198の町会があり、それぞれが地域の連携や住民の交流を促進する上で重要な役割を果たしています。防災活動、地域清掃、イベントの開催など、区民生活を支える多様な活動を行い、行政とともに地域社会の基盤を形成しています。その活動の拠点である区内の町会会館は、令和5年時点で103会館存在しますが、平均築年数が約35年と老朽化が進んでいます。特にバリアフリー対応になっていない会館も多く、高齢者が活動する際に不便を感じることも少なくありません。
また、東日本大震災、中越地震、熊本地震、能登半島地震など甚大な被害をもたらした地震災害での経験をもとに、防災備蓄品の必要品目も増加していて。区や都などの助成金を活用して、必要な備蓄品を購入できるようになっていますが。多くの町会で、それらをストックするスペースが課題となってきています。
さらに、マンション建設も進み、町会員の増加がみられる中、町会会館のスペース不足から改築・増築のニーズは増えてきています。
そのため、各町会では、会館の新築・増改築のために町内会費を積み立て、資金調達に努めています。決算委員会でも増改築に伴う会館補助金を活用した件数は、令和3年から5年まで各年1件との報告がありました。しかし、近年は複数の町会から新築・増改築の相談が多く寄せられていますが、結果毎年1件程度になっているのは、物価高騰による工事費の増加が断念する一因になったと感じております。
2021年以降、建設業界では資材や労務費の急激な高騰が続いています。日本建設業連合会の報告によると、2024年3月時点で建設資材の価格は2021年1月と比較して30%以上、上昇しています。このような状況の中で、地域コミュニティの中心となる町会会館の新築・増改築は、ますます
困難な状況に直面しています。
防災や地域活動の拠点として重要な役割を果たす町会会館の整備は、地域の活性化に不可欠です。また、昨今は、いままで利用してなかった育児グループや地域貢献活動をしたい、あらたな団体などが、利用勝手がいい町会会館を利用したいというニーズが増えています。耐震補強やバリアフリー対応など、会館の環境整備の必要性が高まる中、物価高騰に伴い、町会会館の新築・増改築に関する補助金額を増額するべきだと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。