デジタル技術の活用は、今述べた介護部門だけでなく、産業分野においても、様々な効果が期待されています。特に、商いを行う店舗や商店街などにおいても、大変効果的であると思いますので。デジタル技術を活用した地域経済の活性化について、伺います。

 デジタル技術の進展が日々加速する現代社会において、地域経済の活性化や住民サービスの向上を目指す手段として、区ではキャッシュレス決済を推進しています。産業分野で言えば、区内事業者へのさらなる普及啓発として、キャッシュレス決済マルチ端末導入に係る費用等の支援を実施したり、キャッシュレス決済による消費喚起を促すため、ポイント還元事業を３回実施するなどを行ってきました。

しかし、民間の決済事業者を活用したこのスキームでは、利用店舗などに、換金手数料などが発生することから、少額商品を取り扱う小さな

店舗では、割引したのと変わらないため、あまり恩恵がないなどの声も頂いています。

そんな中、いま「デジタル地域通貨」が注目を集めています。

デジタル地域通貨は、加盟店に手数料の負担を求めていない代わりに、区がシステム構築費用などを運営会社に支払い、手数料を取らないことで、決済のたびに区外の決済事業者に手数料が流れることがなくなり、お金の流出を抑えることができるとしています。

また、デジタル地域通貨は地元商店やサービス業における消費を促し、通貨が地域外へ流出することを防ぐ効果があります。これにより、地元経済圏の中でお金が循環し、小規模事業者の収益増加が見込まれますし、データ活用による消費動向の分析などにも期待されています。

さらに、観光業の振興にも寄与するだけでなく、行政サービスの効率化という観点からも、デジタル地域通貨は補助金や子育て支援、介護サービスの支払い手段として活用可能です。これにより、住民の手続きを簡素化し、紙のクーポンや現金を管理する手間を省きつつ、行政コストの削減も実現できます。将来的には、ボランティアや町会行事に参加した時にポイントを付加し、通貨として利用できることで、地域福祉の実現に寄与すると考えます。

そういったことからも最近は、世田谷区は、せたがやPAY、渋谷区は、ハチペイ、板橋区では、板橋ｐａｙ、など、区独自のデジタル地域通貨の導入が進んでいますが運営の継続には、利用者と登録店舗の数や、

安定した収益の確保が、大変重要なカギとなるはずであり、地域の選定や事業スキームについては、今後検討が必要かもしれません。

 そんな中、東京都はデジタル施策として、都独自のデジタル地域通貨プラットフォーム「（仮称）TokyoTokyoPoint」の構築をガブテック東京で行うと報道もありました。

このプラットフォームでは、店舗の規模や業種を特定する機能や、ポイントの使用区域を指定できる機能等が取り入れられ、各自治体独自のカスタマイズが可能になるようで、例えば、区が実施するイベントへの参加やボランティア促進など、施策推進でのポイント付与が可能となり、デジタル通貨として利用できるものとなるようです。

 デジタル地域通貨は新しい技術の一例ではありますが、他自治体における先行事例や、東京都の取り組みなどを参考に、本区においても、新しいデジタル技術を活用し、区内の小さい店舗や、商店街などにも、しっかりと恩恵が得られるよう検討を行っていって頂き、更なる地域経済の活性化に取り組むべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。