平成29年第4回定例会において、私はスクールロイヤー制度の導入検討を提案しました。それから7年が経過しましたが、いじめや学校内トラブルの状況は、依然として深刻さを増しており、さらに複雑化・多様化しています。この課題に対して、本区の教育現場がどのように

対応していくのか、改めてお伺いしたいと思います。

スクールロイヤー制度とは、学校で発生するいじめ問題や法的課題に対し、弁護士が専門知識を活かして助言・支援を行う仕組みです。この制度には大きく3つの効果が期待されます。

第一に、いじめ問題への迅速な対応です。スクールロイヤーが早期に介入することで対応が遅れて、被害が深刻化するリスクを軽減できます。

二つ目は、教職員の負担軽減です。日々の教育活動に加え、保護者対応や法的課題への対応に追われる教職員にとって、スクールロイヤーからの助言や支援は大きな助けになります。

そして三つ目は、法的トラブルの未然防止。いじめ問題だけでなく、保護者とのトラブルや学校運営に関わる法的な課題についても、スクールロイヤーの関与により、トラブルを未然に防ぐことが期待できます。

先日、区民文教委員会で大阪府吹田市を視察し、スクールロイヤー制度を実際に導入している自治体の運用状況についてお話を伺いました。

　大阪府では2013年度より、大阪弁護士会から選ばれたｽｸｰﾙﾛｲﾔによる助言を受けられる制度を導入し、大阪府教育委員会ｽｸｰﾙﾛｲﾔ教育相談会という形で、市としても活用することができるようになりました。

しかし、大阪府の制度は、いじめに関する相談に限られており、学校が抱える多様な課題全てを相談することができず。また、申請してから相談までに時間がかかることで、迅速な対応が困難であったそうです。それら課題の解決策として、吹田市は、平成30年度から大阪弁護士会からの推薦を受けた地元を理解している弁護士に、いじめ問題や学校内の法的課題への対応について連携して支援を行う独自の仕組みを整えたそうです。

この視察を通じて、スクールロイヤー制度が、教育現場の負担軽減や問題解決の迅速化が期待できる、教育現場にとって大変有効な支援策となることを再確認しました。

全国的に見ても、いじめや学校内トラブルが増加していて。本区においても、児童・生徒や保護者から寄せられる相談件数は増えており、教育現場は対応に追われる日々が続いています。その結果、教職員の負担も増大し、限界に達しつつあります。こうした背景を踏まえると、一刻も早く、学校とスクールロイヤーが連携し、教育現場の負担軽減や問題解決の迅速化を図る仕組みを構築していかなくてはなりません。

２３区では、すでに品川区がスクールロイヤー制度を導入しており、。いじめ問題の早期解決や教職員の信頼向上に成功し、教育現場に大きなプラスの効果をもたらしています。また、東京都以外でも導入している自治体では、制度の効果が報告されており、教育現場における重要な支援策として注目されています。本区もこうした事例を参考にしながら、より良い制度設計を行うことで、子どもたちや教職員が安心できる環境を整備することができるのではないでしょうか。

そこでお伺いします。現在、区内の教育現場が抱える法的課題や教職員の負担について、教育委員会ではどのように捉えているのでしょうか。

教育現場の実態を踏まえ、既に制度を導入している他自治体の事例を参考にしながら、本区においてもスクールロイヤー制度の導入を進めていくべきと考えますが、如何でしょうか。教育長の所見を伺います。