令和５年、こども家庭庁は、親が就労していなくても子どもを保育所などに預けることができる新たな制度「こども誰でも通園制度」を創設しました。この制度は、子どもにとっては、保育の専門職がいる環境で家庭とは異なる経験ができたり、同世代の子どもなど家族以外と関わる機会が得られたりするほか、親にとっても育児負担の軽減や孤立感の解消につなげることなどが期待されています。

対象となるのは0歳6か月から3歳未満の子どもで、保育所や認定こども園、幼稚園、児童発達支援センターなどで行うとしています。また、提供体制を確保するため1人あたりの利用時間の上限を「月10時間」とするとほか、慣れるまでに時間がかかる子どもへの対応として、初回などに「親子通園」を取り入れることも可能とするということです。

「こども誰でも通園制度」の本格実施に先駆けて、令和５年度はモデル事業として、北海道から九州地方まで全国各地の31自治体、あわせて50施設で進められています。このうち２３区では、文京区、品川区、渋谷区、中野区がすでに始まっています。孤立している家庭や、病気や障害などで保育所などとつながりにくい子どもも利用できる仕組みにしていくことが大事になります。必要な手続きを簡素化するなど、利用しやすい仕組みをつくり、今後、試行的な事業で出て来る現場の課題や解決策を国や自治体とも共有しながら、子どもに

とってよりよい制度にしていくことが重要です。

導入時の現行制度との整合性の課題として考えられるのは、現行、育休している方は短時間利用になっていますが、どのようになるのか？現在通っている子ども達のクラスに、週２回ぐらいの児童を一緒に保育するのか？現在の利用料との比較をどうするかなどが考えられます。

令和６年度は、新たな「台東区次世代育成支援計画」の策定の年度であり、今年度は「次世代育成支援に関するニーズ調査」が実施されています。

策定にあたっては、ニーズ調査の結果を踏まえるとともに、誰でも通園制度に対応していくため、保育所や幼稚園の設備や受入れ体制を整備することが重要です。待機児童の問題を解消し、子どもたちが安心して過ごせる環境を整えることが求められます。

また、保育所や幼稚園の職員の待遇改善や教育環境の充実も重要です。質の高い教育・保育を提供するためには、職員の働きやすい環境を整えることが必要です。

以上のような取組を通じて、台東区の就学前教育保育のあり方をより良いものにしていくことが重要です。

第４回定例会で会派の本目議員から、こども真ん中について、５つの具体策をあげながら現在できることや来年度から早速取り組めることについて、早急に取り組んでいくべきだとの意見がありました。

台東区では、ベビーシッター制度や、いっとき保育などの制度も整備されているのは認識しております。

待機児童は改善されましたが、２０２３年に台東区御徒町保育室が、2024年には根岸定期保育も閉園となるなどあまりタイミングはよくないかと。

国の動きに合わせ台東区も「だれでも通園制度」の導入をすすめていくと認識しています。それに伴い、様々な課題を解決、改善してから施設面、人員面に着手しなければならないと思いますが今後どのように対応していくお考えなのか教育長の所見をお伺いいたします。